筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
１点目は、国の総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援金10万円を支給することから、事業費を追加するものです。 ２点目は、中学校ランチ給食サービスの食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。歳出予算の補正概要は以上のとおりでございます。
大野城市ファミリー交流センターは、市民の子育てを支援し、子育て家庭、及びその活動を支援する団体等の相互交流を促進するとともに、地域コミュニティの形成と福祉の向上を図ることを目的といたしまして、つつじケ丘２丁目に設置している施設です。 この施設では、親子の触れ合いや利用者同士の交流ができる広場事業のほか、子育てサークルの交流、活動支援も行われております。
１点目は、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、出産・子育て応援金給付事業を実施することから、事業費を追加するものであります。 ２点目は、中学校ランチ給食サービス事業において、食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。詳細については、副市長から説明をいただきます。私からは以上です。 39: ◯議長（山上高昭） 毛利副市長。
232: ◯こども未来部長（緒方一幹） 赤ちゃんの駅事業は、子育て家庭の外出支援を目的とした事業で、授乳またはおむつ替えのために気軽に立ち寄ることができる施設を赤ちゃんの駅として市が登録しています。登録した施設には、利用者が赤ちゃんの駅と分かるようにシンボルマークのステッカーやのぼり旗を配付し、利用者の目につきやすい場所に掲示してもらっています。 233: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
444: ◯委員（大塚みどり） 今のような課長の三つの見解がしっかりあることを、やはり市民の子育て家庭の保護者、あるいはその家庭、そして自分自身が自覚して、自分のところは二十歳のときにというですね。
次に、子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａにおいては、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関と連携しながら、専門職が子育て家庭に寄り添った相談支援を行っております。 また、学童保育所・学童クラブにつきましては、待機児童ゼロに向けたパッケージを策定し、待機児童の解消と預かり時間の延長の実現へ向け、鋭意取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
まず、国の防災基本計画の修正に伴う本市の地域防災計画についてですが、女性や子育て家庭への配慮は、本市の地域防災計画に盛り込んでおりますが、男女共同参画担当の役割等については、今後の改定に併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステム構築についてですが、見守り、生活支援の仕組みづくりの中で、担い手の育成が課題と捉えております。
併せて、事業者への資金繰り支援やコロナ禍の影響を受けておられる低所得者世帯や子育て家庭、事業者の皆様を対象に、これまで16事業、予算規模でおよそ８億6,000万円の独自支援策を実施してまいりました。 市民の安全・安心な暮らしを守ることは、自治体の責務であり、市長としての私の最大の使命であります。
これは、子育て家庭と地域の飲食店の双方を同時に支援できる境町モデルとも呼ばれている画期的な取組です。 そこで、質問項目４、今述べたような形で子ども宅食・地域食堂の支援をすべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解をお尋ねします。 37: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
本市におきましては、コロナの流行前から、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるため、健康課に子育て世代包括支援センター、子育て支援課に子ども総合相談センターを設置し、連携を取りながら、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に取り組んできました。
次に、子育て世代包括支援センター、はぐはぐおおむたにおきましては、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関と連携しながら、専門職が子育て家庭に寄り添った相談・支援を行っております。
教育・保育事業につきましては、幼児教育・保育の無償化などの社会環境の変化に伴う子育て家庭のニーズに応じた多様な教育・保育サービスを提供できるよう環境整備に努めるとともに、課題となっている保育士不足につきましては、潜在保育士研修や保育士就職支援金など、様々な取組により保育士の確保に努めます。
第２期子ども・子育て支援事業計画では、子どもの成長を見守り、活動を支え、子育て家庭を支援する事業などを保護者、地域、企業、関係機関と連携、共働して進めることをうたっており、子どもとその家庭を対象に相談、支援、訪問等を継続して行う機能を担う子ども家庭総合支援拠点の設置を目指します。 ６、都市計画マスタープランに定めた市内３拠点の整備。 津屋崎地区の観光活性化について。
そのため、受入れすることができる人数も限られておりましたが、専用のスペースができ、子育て家庭のニーズにより一層対応できるようになり、４月の受入れ人数は17人となっています。専任の担当保育士が保育することにより、利用する児童は安心できる環境となっています。
春日市民生委員児童委員連絡協議会では、子育て家庭などを地域で支援していくことを目的に、市内公民館、小中学校、公共施設にのぼり旗を設置します。のぼり旗には、「子どもの笑顔は地域の宝」と印字され、旗の上に風車のついたミニこいのぼりがついています。設置期間は５月１日から31日までです。 また、５月12日は民生委員児童委員の日です。
次に、子育て・家庭支援事業費の産前・産後ヘルパー委託についてですが、産前産後のお母さんはホルモンのバランスの変化や慢性的な睡眠不足など、心身共に疲弊した状態です。周囲の支援が十分に受けられない子育て家庭にヘルパーを派遣し、家事、育児支援をすることで母親と子どもを守る事業につながることが期待できます。 さて、小中学校１人１台パソコン端末の活用が始まりました。
まず１点目は、子ども宅食についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校、休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの数字が悪化しています。総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月に比べて71万人減少、今では10か月連続の減少となっております。経済的に厳しい状況が続いております。
そこでは、昨年、子育て家庭の現場を想像し、育児不安の軽減、虐待防止のためには潜在化を回避しなければならないとの観点から、緊急事態宣言が発令され、ほぼ全ての公共施設を閉鎖せざるを得なかったなかでも、乳幼児と保護者の居場所である、つどいの広場を開き続けていました。これは、子育て支援を絶対に停止させないという市長の強い覚悟があったと聞いています。
既に子育て中の保護者の方々にもぜひ登録していただき、子ども食堂やフードパントリー事業の情報をタイムリーにお知らせしたり、経済的に厳しい子育て家庭の支援につながったり、タイムリーな地域の子育て情報が受け取りやすくなるよう、さらに今後は、ぜひ簡単な相談ができるような機能も拡充していただきたいと思います。見解をお聞かせください。 次に、教育について伺います。